産業用自家消費型太陽光発電

SERVICE.
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産業用自家消費型太陽光発電

「電力の地産地消」を通じて、
お客様が抱える
電気代・BCP・環境問題を解決します。

産業用自家消費型太陽光発電とは

太陽光発電によって作られた電気を電力会社に売電することで利益を得る「投資」とは違い、作った電気をすべて自社で使用する「自家消費」を目的とした太陽光発電システムです。近年、固定価格買取制度（FIT）が値下がりを続ける一方で、電気料金の高騰が続いている状況から自家消費型太陽光発電の人気が高まってきています。CO2などの温室効果ガスの排出量が少ない再生可能エネルギーを利用するため、環境問題BCP対策としても有効です。

※BCP対策…自然災害や停電などの緊急事態が起きた際に、事業資産の損害を最小限にとどめ、事業活動の継続および早期復旧を視野に入れた対策のこと。

電力の地産地消が
推奨される理由

太陽光発電による電力を地域で生産・消費することで、送電ロスや環境負荷の低減に貢献します。また、再生可能エネルギー源による発電の促進や地域経済の活性化につながるほか、課題とされているインバランスリスクの制御に対する効果も期待できます。

再び高騰する電気料金

2014年度の電気料金は、東日本大震災前の2010年に比べて家庭向けで約25%、産業向けで約38%上昇しました。その後、いったんは下落するものの2017年から再び上昇。直近の値で見ると、東日本大震災前に比べて家庭向けで約23%、産業向けで約27%上昇しています。

※枠内をタップするとグラフがズームされます

出展：経済産業省資源エネルギー庁日本のエネルギー2019
「エネルギーの今を知る10の質問」より
原油CIF価格：輸入額に輸送料、保険料等を加えた貿易取引の価格

経営戦略に
「太陽光発電で自家消費」という手を

産業用自家消費型
太陽光発電のメリット

電気料金削減

電力の自給自足によって電気料金を削減することができます。事業を継続するうえで毎月必要となるランニングコストだからこそ、長期的な視点で見れば太陽光発電設備の導入によるメリットは大きいと言えます。
地域貢献

地域と密接に関わりながら事業を展開している企業にとって、地域からの信頼は非常に重要です。災害時などに太陽光発電設備・蓄電池を開放している企業もあり、こうした活動は地域からの信頼性向上につながります。
BCP対策

万が一、災害や停電が起きた際の動力源として使用できます。事業活動に必要な機器を動かせるため、最低限の業務を継続することが可能です。蓄電池を併用すれば、避難所の非常用電源にもなります。
環境貢献

日本では、2013年に過去最高となる14億トンもの温室効果ガスを排出しました（2019年時点）。翌年からは減少に転じていますが、今後も排出量削減を継続するためには太陽光発電に代表される再生可能エネルギーの活用が必須です。
企業価値向上

近年、環境保全や社会環境、ガバナンス体制に対する取り組みをしているかどうかを重視する「ESG投資」が広まってきています。再生可能エネルギーを使用することで、自社に対する信頼性・価値向上にもつながります。

※ESG投資…「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス＝企業統治）」の3つの観点から企業の将来や持続性を分析・評価し、投資先を選別する方法のこと。